宅建士 自習ノート

そろそろ受かりたい宅建士(29)|監督処分・罰則

監督処分・罰則[宅地建物取引業法]

令和元年度 宅建本試験 【問29】

【自習のポイント】
免許権者と業務地の知事が可能な処分をそれぞれ分けて考える

※本投稿は筆者の自習を綴ったブログなので今後の改正による訂正が行われません。参照リンクをたどって、正確な情報で学習するようにしてください。

【Keyword】
必要的取消事由 … 1.欠格事由に該当したとき 2.免許換えを怠ったとき 3.免許後1年以内に事業不開始または1年以上事業休止 4.不正手段によって免許を受けたとき 5.業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとき 6.業務停止処分に違反したとき 4〜6は5年間は免許再取得不可

【Keyword】
報告義務を怠る … 50万円以下の罰則

【Keyword】
指示処分事由 … 1宅建業法・履行確保法に違反 2業務に関し取引の関係者に損害を与えたときまたは損害を与えるおそれが大であるとき 3業務に関し取引の公正を害する行為をしたときまたは取引の公正を害するおそれが大であるとき 4業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき 5宅建士が監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由がある時

【Keyword】
所在が確認できないとき聴聞不要

【Keyword】
内閣総理大臣との協議 … 消費者利益の擁護増進に関する事項(国土交通省と消費者庁が共同所管だから) 協議のあと処分

【Keyword】
処分の種類 … 指示処分 → 業務停止処分 → 免許取消処分

【Keyword】
業務停止期間 … 1年以内