宅建士 自習ノート

そろそろ受かりたい宅建士(23)|所得税

所得税

令和元年度 宅建本試験 【問23】

【自習のポイント】
譲渡所得の特別控除と軽減税率の関連。譲渡所得の例外など。

※本投稿は筆者の自習を綴ったブログなので今後の改正による訂正が行われません。参照リンクをたどって、正確な情報で学習するようにしてください。

土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。

対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例

譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

収用等により土地建物を売ったときの特例|国税庁

【Keyword】
代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

【Keyword】
重複適用 … 居住用財産譲渡の軽減税率と重複して適用できるもの 居住用財産特別控除(3,000万円)、収容等の特別控除(5,000万円)

自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

特例を受けるための適用要件

(2) 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。
(3) 売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

マイホームを売ったときの軽減税率の特例|国税庁

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

特例を受けるための適用要件

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(6) 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

マイホームを売ったときの特例|国税庁

【Keyword】
災害による損失 … 【原則】所得から控除(雑損控除) 【例外】生活に必要でない資産(譲渡所得があれば控除)

【Keyword】
譲渡所得とは … 【原則】資産の譲渡による所得 【例外1】他人に土地を長期間使用させる行為 例)権利金の額が、土地の価額の5/10を超える場合 【例外2】営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得(事業所得)

【Keyword】
譲渡所得の計算方法 … 譲渡所得=総収入金額ー(取得費+譲渡費用)